障害者が仕事を探す際の選択肢「オープン・クローズ」の考え方

障害者さんが仕事を探す時、自分の持つ障害を企業に伝えるかどうかを
「オープン・クローズ」といいます。

オープンは障害者であることを伝えることクローズは障害者であることを
伝えないこととなります。

一昔前は、障害を抱えていることによって不利益な扱いを受けることも
あり、障害を公にすることが難しいこともありましたが、現在ではその
ような状況は少なく、障害をオープンにすることでさまざまな支援、
サポートも受けられるようになっています。

障害者が仕事を探す時に重要なオープン・クローズ

障害をオープンにするのもクローズにするのも本人の自由です。

そして、いずれを選ぶかによってそれぞれにメリット、デメリットがありますので
その点について知っておきましょう。

それぞれのメリット

オープン クローズ
企業の障害者向け制度が受けられる 障害者としての扱いを受けずに働ける
通院や休暇に対しての理解が得られる 仕事の選択肢が多くなる
障害を加味した範囲で仕事をさせてもらえる

それぞれのデメリット

オープン クローズ
仕事の選択肢が狭くなる可能性がある 対応できない業務を与えられる可能性がある
自分の障害を人に知られてしまう 会社の障害者支援の制度を受けられない
与えられる仕事が限定的になる 通院や欠勤の理解が得られにくい

どちらがよいかはご自身の自由ですので、メリット、デメリットを比較して
決めると良いでしょう。

障害を持ちながら働いている人の割合は年々増えている

障害者手帳を持つ人で、仕事に従事する人の数は毎年増え続けています。

その背景に、障害者の労働に対する法整備や、企業の受け皿の増加が
挙げられます。障害があっても、それを理解して受け入れてくれる
環境が整ってきたことが、働きやすさにつながっています。

障害者をサポートする法律の制定

障害者雇用促進法(昭和三十五年法律第百二十三号)

・ 障害者だからと給料を低くしたり、雇用面の差別を行ったりする行為を禁止

・ 地域の就労支援関係機関での障害者の自立支援

・ 企業は一定の割合で障害者を雇用することを義務化

障害者雇用促進法により、企業は障害者雇用枠を制定することが義務付けられました。
また、障害のある人に対する不当な扱いを法律で禁止し、働きやすい環境の整備を
推進しています。

この法律によって、障害者であることを隠さずに堂々と働ける職場が増加し、
障害者同士で気兼ねなく働ける環境が整のってきました。

障害者差別禁止法(平成二十五年法律第六十五号)

・ 企業等において障がい者に対して、障がいを理由として差別することを禁止

・ 障害者からバリア解消に関して申し出があった際に、企業は負担が重過ぎない範囲で対応に努めること

この法律によって、障害者への差別や不当な扱いを禁止し、働きやすい環境を
整備することが促されています。

障害者向け求人エージェントの登場

障害を持つ人にとって最大のハードルは、仕事探しです。

自分のできることは何か、本当に仕事に就くことができるのかという悩みは
誰もが抱えるものです。

そんな中、独力での仕事探しはなかなか難しいことが多く、不安もつきまといます。

以前は、ハローワークや地域障害者職業センターなどの就労支援窓口の利用が
一般的でしたが、現在ではさらに踏み込んだサポートをしてくれるサービスも
登場しています。

それが障害者専門の求人エージェントです。

求人エージェントの最大の魅力は、必ず自分に担当者がつき、職場探しや
書類作成のサポート、希望の職種の相談、待遇交渉なども全面的に支援して
もらえるところです。

そのため、ひとりではわからないことが多い仕事探しも安心して行うことが
できます。

まとめ

自分の障害をオープンにするかどうかは、人それぞれ自由です。

ただ、オープンにすることによって受けられる支援やサポートがあるので、
活用できるものは活用したいところですね。

例えば障害者雇用枠で仕事を探せば、就業している同僚も同じように
障害を抱えている人たちですので、オープンすることに抵抗は少ない
かもしれません。

活用できる支援やサービスは上手に活用して、ベストな職場に出会えると
よいですね。

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