障害者雇用と一般雇用の違いは?どちらを選ぶべき?

障害者手帳をお持ちの方が、これからお仕事につきたいと考えた時に直面する
選択肢に「障害者雇用で働くか、一般雇用で働くか」という課題があります。

どちらで働くかは、障害をオープンにするかどうかにも関わる問題であるため
簡単ではありません。

また、一言で障害といってもさまざまな種類や程度があるので、どちらが
いいのかは人それぞれと言えます。

この記事では障害者雇用と一般雇用の違いや、メリットデ・メリットについて
考えてみたいと思います。

働き方を左右する「オープン・クローズ」について

オープン・クローズとは、自分の持っている障害を会社や仲間に伝えるかどうか
を指します。

オープンは障害者であることを伝えること、クローズは障害者であることを
伝えないこととなります。

仮に障害者雇用で職場を探す場合は、障害者であることを伝える必要があります。

それによって、障害に対する理解のある職場につくことができ、周囲の協力の中で
お仕事をすることが可能になります。

一方一般雇用で職場を探す場合は、オープン、クローズどちらの選択もできます。

障害者雇用とは

日本では、国が定めた法律に基づいて企業や自治体が一定の人数の障害者を雇用
する義務があります。

それを障害者雇用といい、障害者手帳を持っている人が応募することができます。

障害者雇用のメリットは、障害があることを理解してもらった上で働けること、
障害者が不便なく働ける環境や設備が整えられていることが挙げられます。

また、仕事のジャンルは就業先によって多岐に渡るので、自分にあった仕事を
選択することは十分に可能です。

自分の得意、不得意も配慮してもらいやすく、体調や精神面におけるフォロー
も受けられるのが魅力です。

特例子会社を置く企業も

特例子会社とは障害者雇用をより充実させるために、障害者の働く環境を
整備した子会社で、障害者雇用枠を設けた企業よりもさらに一歩踏み込んだ
配慮が受けられます。

一般雇用とは

一般雇用とは、障害のない人と区別なく同じ条件で雇用される枠のこと
を指します。

一般雇用のメリットは、健常者と同等の条件でお仕事ができ、待遇面
などでの不遇を受けなくてよいこと、障害者であるがための制限を
受けなくて済むことです。

ただし障害を伝えずに働く場合、自分のできない仕事も要求されても
断ることができません、

また、たとえ障害があることを伝えたとしても十分に配慮してもらえる
かは職場次第なので、障害に対する理解もないままに健常者と同じ働きを
求められると、働きづらさを感じることもあります。

障害者雇用促進法改正による受け入れ企業の増加

障害者雇用促進法は、一人でも多くの障害者が就業できるように環境の
整備を進めるための法律です。

平成30年度より、障害者雇用促進法が改正されました。

これにより、さらに多くの企業が障害者を積極的に採用するようになり、
障害者の働ける間口が広がりました。

障害者雇用と一般雇用、どちらを選ぶべき?判断の基準は?

判断の基準としては

  • 障害をオープンにしてもよいか
  • 障害に配慮してもらわなくても仕事ができるか

この2点が重要になるでしょう。

障害をオープンにしても良い場合は、多くのサポートが受けられ、障害に
理解もある障害者雇用がおすすめです。ただし、希望の職場が一般雇用
しかないなどのケースでは、面接時にしっかりと相談して、できること
とできないことを伝えておくことを推奨します。

もし障害をクローズにしたい場合は、障害者雇用枠は利用できないため、
一般雇用での職場探しとなります。

その場合は自分ができる職種、可能な勤務体制の職場をしっかりと
見極めて働くことが大事になります。

まとめ

障害者雇用と一般雇用には、障害に対する理解を得られるかどうかという
点において大きな差があります。

気持ちよく、長く務めるためにも、障害者雇用枠はできるだけ利用することを
おすすめします。

ぜひ参考にして下さい。

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